NISA 2026.06.01

NISA口座の金融機関を変更する方法と注意点|初心者向け

「最初に勢いで作ったNISA口座だけど、別のネット証券のほうが商品も手数料も良さそう……」――そんなときに知っておきたいのが、NISA口座の金融機関変更です。NISA口座は1人につき1つの金融機関でしか持てませんが、ルールを守れば年に1回、別の金融機関へ移すことができます。本記事では、変更の手続きの流れ、申し込みの期限、変更後に元の口座の資産がどうなるかを、投資初心者向けにやさしく整理します。なお本記事は情報提供を目的としたもので、特定の金融機関や商品の勧誘を行うものではありません。投資には価格変動リスクがあり、元本は保証されません。

この記事でわかること
  • NISA口座は「1人1口座」だが年に1回は金融機関を変更できること
  • 変更手続きの大まかな流れ(旧→新の2ステップ)
  • 「その年に1度でも買い付けると変更できない」など申込期限のルール
  • 変更しても元の口座にある資産はそのまま残る、という仕組み
  • 変更前に確認したいチェックリストと、よくある失敗

そもそもNISA口座は1人1口座。でも年1回は変えられる

NISA(少額投資非課税制度)の口座は、同じ年に持てるのは1人につき1つの金融機関だけというルールがあります。A証券とB銀行の両方で同時にNISA枠を使う、ということはできません。ただし「一度決めたら一生そこ」というわけではなく、所定の手続きをすれば1年に1回、別の金融機関へ変更できます。

変更したくなる理由は人それぞれです。たとえば「取扱う投資信託のラインナップを増やしたい」「クレジットカード積立のポイント還元が手厚いところに移したい」「米国株や個別株も同じ口座で扱いたい」といった声がよく聞かれます。一方で、変更には書類のやり取りや一定の待ち時間が必要なので、「なんとなく」ではなく目的をはっきりさせてから動くのがおすすめです。

項目ルールの概要
同時に持てる数1人につき1金融機関のNISA口座のみ
変更できる頻度1年(1〜12月)に1回まで
変更の単位翌年から新しい金融機関、という形が基本
元の口座の資産移さず、元の金融機関にそのまま残せる

変更手続きの流れ:旧→新の2ステップ

金融機関の変更は、ざっくり言うと「今の金融機関で出してもらう書類」を「新しい金融機関に提出する」という流れです。具体的には次の順番で進みます。

ステップ1:今の金融機関に「変更したい」と申し出る

まずは現在NISA口座を持っている金融機関に、変更(廃止)の手続きを申し込みます。すると「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」と呼ばれる書類が発行されます。これは「この人のNISA口座をこちらで終了しました」という証明書のようなものです。ネット証券ならマイページから申請でき、数日〜2週間ほどで書類が郵送されてくるケースが一般的です。

ステップ2:新しい金融機関にその書類を提出する

受け取った通知書を、移りたい先の金融機関に提出します。あわせてマイナンバー確認書類や本人確認書類が必要になります。新しい金融機関は税務署に申請を行い、二重口座でないことが確認されると、晴れて新しいNISA口座が開設されます。申し込みから利用開始まで、全体で2〜4週間程度かかることが多いので、余裕をもって動きましょう。

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SBI証券は取扱う投資信託の本数が業界トップクラスで、クレジットカード積立によるポイント付与にも対応しています。新NISAのつみたて投資枠・成長投資枠の両方に幅広く対応しており、「変更先をどこにしようか迷っている」という方が比較検討する候補のひとつです。口座の維持費はかかりません。

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いちばん大事な「申込期限」のルール

変更でつまずきやすいのが期限のルールです。ポイントは「その年にNISA口座で1度でも買い付けをすると、その年の変更はできなくなる」という点です。買い付けがある年は、翌年分からの変更手続きになります。手続きを受け付ける時期はおおむね次のように整理できます。

状況変更が反映されるタイミング
その年まだ1度も買い付けていない手続き完了後、その年から変更可能
その年すでに買い付けた翌年分から変更(前年の10月頃〜手続き受付)
翌年から変えたいその年の10月1日〜翌年9月末頃が目安

とくに「つみたて設定をしていて、年初に自動で買い付けが走っていた」ケースは要注意です。自分では買ったつもりがなくても、自動積立が実行されていればその年の変更はできません。変更を考えているなら、まず自分の積立設定が動いていないか確認しておきましょう。なお、ここで挙げた時期はあくまで一般的な目安です。実際の受付期間は金融機関ごとに異なるため、必ず変更元・変更先の公式案内で確認してください。

変更しても、元の口座の資産はどうなる?

「金融機関を変えたら、今まで積み立てた投資信託は売らないといけないの?」という心配をよく聞きますが、答えは「いいえ、売る必要はありません」。変更前の金融機関で買った商品は、その金融機関のNISA口座に非課税のまま残せます。新しい金融機関に商品を移す(移管する)ことは基本的にできませんが、保有し続けて値上がり益や分配金の非課税メリットを受け続けることは可能です。

つまり変更後は、「旧口座=過去に買った資産を保有・売却する場所」「新口座=これから新しく買い付ける場所」という役割分担になります。簡単な例で整理してみましょう(数値は説明用の仮の例です)。

口座できること
旧・A証券のNISA口座過去に買った商品の保有・売却(非課税は継続)これまで積み立てた投資信託100万円分を保有し続ける
新・B証券のNISA口座新たな買い付け・つみたて設定今後は毎月3万円をB証券で積立

口座が2つに分かれると残高の管理がやや煩雑になります。資産全体を把握したい人は、家計簿アプリや資産管理ツールでまとめて確認すると便利です。

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複数の証券口座や銀行口座を連携して、資産の合計やつみたての進み具合を1つの画面で確認できる家計簿・資産管理アプリです。金融機関を変更して口座が分かれたあとも、全体像をひと目で把握したい人に向いています。

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変更前のチェックリストとよくある失敗

最後に、変更を決める前に確認しておきたいポイントと、初心者がやりがちな失敗を整理します。

まとめ
  • NISA口座は1人1口座だが、年に1回は別の金融機関に変更できる
  • 手続きは「旧口座で廃止通知書を発行→新口座に提出」の2ステップで、完了まで2〜4週間程度
  • その年に1度でも買い付けると、その年の変更はできず翌年分からになる
  • 変更しても旧口座の資産は売る必要はなく、非課税のまま保有を続けられる
  • 受付期間や条件は金融機関ごとに異なるため公式案内で確認を。最終的な判断はご自身の責任で

※本記事は情報提供を目的としたものであり、投資勧誘や特定の金融商品の推奨を行うものではありません。投資判断はご自身の責任で行ってください。詳細は免責事項をご確認ください。