NISA口座の金融機関を変更する方法と注意点｜手順をやさしく解説

そもそもNISA口座は変更できるの？

結論から言うと、NISA口座の金融機関は変更できます。ただし、いつでも自由に変えられるわけではなく、いくつかのルールがあります。まずはその仕組みを理解しておきましょう。

変更できるタイミング

NISA口座の金融機関変更は、1年に1回、暦年（1月〜12月）単位で行うことができます。変更の申請は1月1日から12月31日の間に行い、新しい金融機関でのNISA口座は翌年の1月1日から有効になります。

ただし、当年中に現在の金融機関でNISA口座を使って投資をしていた場合は、その年の変更申請ができません。たとえば、2025年にAという証券会社のNISA口座で1円でも投資していたら、2025年中にBという証券会社への変更申請はできず、変更後の口座で投資できるのは2026年1月からになります。

変更の理由はさまざま

「手数料が安いところに移りたい」「使いやすいアプリがある証券会社にしたい」「クレカ積立でポイントを貯めたい」など、変更を考える理由は人それぞれです。どれも正当な理由で、ご自身に合った金融機関を選ぶことは、長期投資を続けるうえでとても大切なことです。

金融機関変更の手順ステップ

実際の変更手続きは、大きく分けると「現在の金融機関での手続き」と「新しい金融機関での手続き」の2段階です。

ステップ①：現在の金融機関で「勘定廃止通知書」を取得する

まず、今のNISA口座がある金融機関に対して、金融機関変更の申請をします。手続きが完了すると、「勘定廃止通知書」または「非課税口座廃止通知書」が発行されます（金融機関によって名称が異なる場合があります）。

この書類は、新しい金融機関でNISA口座を開設するために必要です。オンラインで手続きできる金融機関も増えていますが、書類の郵送が必要な場合もあるため、1〜2週間程度の余裕を持って進めましょう。

ステップ②：新しい金融機関でNISA口座を開設する

勘定廃止通知書を受け取ったら、新しい金融機関にNISA口座の開設申請を行います。通常の口座開設と同様にマイナンバーの確認書類なども必要です。税務署の審査を経て口座が開設されるまで、数週間〜1か月程度かかることもあります。

ステップ	やること	目安期間
①	今の金融機関で変更申請・廃止通知書を取得	1〜2週間
②	新しい金融機関でNISA口座を開設	2〜4週間
③	翌年1月から新口座で投資スタート	翌年1月〜

変更時の重要な注意点

金融機関の変更には、見落としがちな注意点がいくつかあります。変更を検討している方は必ず確認してください。

注意①：今の口座の保有資産はそのまま残る

金融機関を変更しても、現在のNISA口座で保有している投資信託や株式は自動的に移管されません。旧金融機関の口座に保有資産はそのまま残ります（非課税のまま保有し続けることはできます）。新しい金融機関に移したい場合は、一度売却する必要がありますが、売却すると非課税枠の再利用はできないため注意が必要です。

注意②：年内に投資をしていると変更申請できない

前述のとおり、当年中にNISA口座を使っていると、その年の変更申請は受け付けてもらえません。年末に向けて変更を考えている場合は、まずその年の投資を止めてから申請する必要があります。年明けすぐに変更を有効にしたい場合は、前年の早めの時期に手続きを進めましょう。

注意③：つみたての自動設定は引き継がれない

現在の金融機関で設定している積立の自動設定（毎月〇円積立など）は、新しい金融機関には引き継がれません。新口座で改めて設定し直す必要があります。

💡 ポイント：変更手続きには時間がかかります。「翌年の1月から新口座で使いたい」という場合、遅くとも11月中には手続きを始めることをおすすめします。

金融機関を選び直すときのポイント

せっかく変更するなら、自分に合った金融機関を選びたいですよね。以下のポイントを参考にしてみてください。

チェックポイント一覧

• 取扱投資信託の種類：自分が積み立てたいファンドが揃っているか
• 最低投資金額：100円から始められるか
• クレカ積立の有無：積み立てでポイントが貯まるか
• アプリ・画面の使いやすさ：続けやすいUIか
• 米国株・ETFの取扱：成長投資枠で個別株も買いたい場合
• 口座管理料・手数料：無料が基本だが確認を

なお、本記事はあくまでNISA制度の仕組みを解説するものであり、特定の金融機関への投資を勧誘するものではありません。最終的な判断はご自身の状況に合わせて行ってください。また、投資には価格変動リスクがあり、元本は保証されません。